5月10日付けのイサバル州でのプロジェクトについての質問書：いまだ回答はない

日本政府が定めた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」に基づき、5月10日付けで、フィリピンにおけるバイオエタノール製造・発電事業について、農林水産省及び外務省に対して質問書を送付した。

しかしいまだ回答を受け取っていない。このバイオエタノールプロジェクトの問題については、このブログでも既に追加的に報告しているが、「指針」というものが本当に地域住民の権利を保障するために有効に機能しうるのかどうか、一つの試金石と考えられる。

開発と権利のための行動センター

青西

以下　質問書

2011年5月10日
外務大臣　　　　松本剛明殿
農林水産大臣　　鹿野道彦殿

外務省　　 経済安全保障課
農林水産省 食料安全保障課
農林水産省　国際協力課
                                    質問書

　2010年11月24日付で送付させていただきました質問書におきまして、フィリピンにおけるバイオエタノール製造・発電事業について質問させて頂きました。[1]その後2011年1月24日付けで農林水産省より頂きました回答の中で、「バイオエタノールのための投資についても、食料安全保障に影響を生じることがないかどうか情報収集を行っていきたい」との回答を頂きました。

しかしこのバイオエタノール製造・発電事業について、2月23日付けで現地の農民組織等が声明文を公表し、土地収奪を引き起こすものであるとして告発しております。[2]

　つきましては、このフィリピンの事例に関連しまして、日本政府としては、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を踏まえ、どのように情報収集を行い、どのような対処をなされたのか、またどのようにその結果を開示されているか、あらためて公表して頂きたくお願い申し上げます。

[1] 11月24日付けの質問書において取り上げた事例
事例１）フィリピンにおけるバイオエタノール製造・発電事業について
「伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）および日揮株式会社（横浜本社：横浜市西区、代表取締役会長兼 CEO：竹内敬介、以下「日揮」）は、フィリピン事業パートナーと共同で、フィリピン最大級のバイオエタノール製造、および電力供給事業に参画いたします。事業の概要は以下の通りです。」
（以上下記サイトより転載）
http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/100408.html

[2]「サン・マリアノ町の農民及び先住民族、大規模な土地収奪に強く反対」
http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/pdf/20110223.pdf

青西靖夫（開発と権利のための行動センター　代表）
大野和興（日刊ベリタ編集長）
近藤康男（アジア農民交流センター）
松平尚也（アジア農民交流センター）