2013年5月17日金曜日

国際シンポジウム (5月29日18時~20時半)~今アフリカ農村で何が起きているのか? 日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による 熱帯サバンナ農業開発(プロサバンナ)を考える~

 

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TICAD V直前 at 横浜・産業貿易センター
国際シンポジウム (5月29日18時~20時半)
市民社会ラウンドテーブル(同日13時半~16時)
      with モザンビーク/ブラジル/国際NGO       

~今アフリカ農村で何が起きているのか?    
    日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による   
  熱帯サバンナ農業開発(プロサバンナ)を考える~
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本年6月1日~3日、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が横浜で開催されます。同会議の目玉として準備されてきたのがプロサバンナ(ProSAVANA)事業です(*注1)。

同事業は、2009年に合意された、「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発」の略称で、ブラジルのセラード開発を参照事例として、モザンビーク北部3州の1000万ヘクタール(日本の耕作面積の三倍)を超える地域を対象とした大規模な農業開発計画です。

既に、大々的な宣伝がなされていますが、昨年10月来、現地の農民組織や市民社会組織は、本事業に強い懸念を表明しています。その理由は、当事者である地域農民の主権の軽視、事業全体における目的と手続きにおける不透明さ、アグリビジネスによる土地収用や遺伝子組み換えの導入への危惧などとされています。

さらに、最近明らかになったマスタープラン中間報告の中身の検討から、プロサバンナ事業が、現地に暮らす農民の権利を狭め、アグリビジネスによる容易に土地収用に道を拓くものであったことが、現地並びに国際市民社会の声明により明確になりました。

モザンビーク・国際市民社会声明
【原文・英語】 http://www.grain.org/e/4703
【和訳】mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

2007-8年の食料価格高騰以来、世界中で土地をめぐる紛争が激化しています。特に、アフリカはターゲットとなり、中でもモザンビークでは世界統計で最多の土地取引がなされています。世界的にも先駆的な土地法(1997年)が農民の手によ
って制定されたモザンビークでもこのような現状にあります。

このような事態を受け、TICAD Vを前に、2月に来日したモザンビークの農民組織UNACの代表らが、再度来日し、問題を訴える他、この問題に長年かかわってきた国際NGO・GRAINの調査責任者、そしてブラジルの市民社会よりセラードとプロサバンナの調査を実施したFASEが来日します。

今アフリカで何が起きているのか、小農はどのように暮らし何を求めているのか、プロサバンナ事業はこの点においてどのような問題を抱えているのか、日本の我々はこれらの問題にどのように関わるべきなのかについて、皆さんと一緒に考
えたく、TICAD V直前の5月29日(水)に、開催地横浜にて、次の二つのイベントを開催する運びとなりました。
ふるってご参加ください。

*注1:同事業の関連資料はこちらのサイトに掲載
→mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
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①国際シンポジウム 
5月29日(水)18時~20時半@産業貿易センターB102会議室
②市民社会ラウンドテーブル
5月29日(水)13時半~16時@産業貿易センターB102会議室
※16時~17時 記者会見(40分程度)
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以下、案内詳細です。
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①国際シンポジウム
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      5月29日(水)18時~20時半
TICAD V直前 国際シンポジウム  
      with モザンビーク/ブラジル/国際NGO       
~今アフリカ農村で何が起きているのか?    
    日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による   
  熱帯サバンナ農業開発(プロサバンナ)を考える~
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【当日式次第】
<報告>
(1)「世界における【責任を取らない農業投資】と土地争奪問題 ~アフリカ・熱帯サバンナ地域を中心に」  Devlin Kuyek (国際NGO・GRAIN、カナダ)
(2)「ブラジルの熱帯サバンナ地域(セラード開発)の課題」  Sergio Schlesinger(ブラジルNGO・FASE、ブラジル)
(3)「モザンビーク農民組織からみたプロサバンナ事業の問題  ~小農の権利から」  Augusto Mafigo(代表) + Vicente Adriano  
 (UNAC全国農民組織、モザンビーク)

<コメント>
・日本市民社会(津山直子/動く→動かす(GCAP JAPAN)代表)
・事業対象地市民社会(Anttonio Muagerene 
 ナンプーラ市民社会プラットフォーム 代表)
※当日は同時通訳(日英)が入ります。
 

GRAIN http://www.grain.org/
FASE http://www.fase.org.br/
UNAC http://www.unac.org.mz/

============イベント概要========
【日時】2013年5月29日(水)18時~20時半
【会場】産業貿易センターB102会議室
http://www.sanbo-center.co.jp/rr/index.html  
住所:横浜市中区山下町2番地 Tel : 045-671-7111
<アクセス>みなとみらい線日本大通り駅(3番出口)徒歩3分
http://www.sanbo-center.co.jp/ci/access.html
【定員】100名
【参加費】500円(資料代)
【主催】(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、
(特活)アフリカ日本協議会(AJF)、
(特活)オックスファム・ジャパン、
(特活)WE21ジャパン
【賛同団体】認定NPO法人 FoE Japan、
 (特活)アジア・アフリカと共に歩む会(TAAA)、
 (特活)アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、
 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)
 ATTAC Japan、全日本農民組合連合会、
  (一般財団法人)北海道農民連盟、
 アフリカ理解プロジェクト
(特活)「環境・持続社会」研究センターJACSES
 (株)オルター・トレード・ジャパン(ATJ)
(特活)APLA(Alternative People's Linkage in Asia) 
 No! to Land Grab, Japan
 アジア農民交流センタ-(Asian Farmers' Exchange Center/AFEC)
 (一般財団法人)地球・人間環境フォーラム
 (特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
 (特活)サパ=西アフリカの人達の支援をする会(SUPA)
 (特活)ハンガー・フリー・ワールド(HFW)
 (一般財団法人)CSOネットワーク
(5月14日現在18団体、募集中)
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会
【お申込】http://ngo-jvc.info/ZigHEd
※できるかぎり上記URLよりお申込ください。
 メールでお申込の際は、prosavana529@hotmail.co.jp
  宛てに、件名を「5月29日プロサバンナ国際シンポ参加申込」
  としてお申込ください。
【お問合せ】JVC南アフリカ事業担当 渡辺
Email:prosavana529@hotmail.co.jp Tel: 03-3834-2388
URL:http://www.ngo-jvc.net
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②市民社会ラウンドテーブル
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5月29日(水)13:30~16:00
(16時より記者会見)
「プロサバンナ事業についての3か国・国際市民社会会議」
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急激なグローバル化による農民への影響は、アフリカに留まりません。日本でも、アジアでも、南米でも同様です。
また、日 本のODAを通じた農業投資や土地問題は、世界各地で発生してきました。これらの問題について、モザンビーク、ブラジル、 日本の3か国、そして国際市民社会は何をすべきか、を話し合います。「農業投資」、「土地争奪」、「農民主権」、「食料 主権」などをキーワードに、議論し、今後のローカルあるいは グローバルな行動に繋げます。

=======イベント概要==========
【日時】2013年5月29日(水)13時半~16時
       (*16時から記者会見)
【会場】産業貿易センターB102号室
 http://www.sanbo-center.co.jp/rr/index.html  
住所:横浜市中区山下町2番地 Tel : 045-671-7111
<アクセス>みなとみらい線日本大通り駅(3番出口)徒歩3分
http://www.sanbo-center.co.jp/ci/access.html
【収容人数】50名
【主催】(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、
(特活)アフリカ日本協議会(AJF)、
(特活)オックスファム・ジャパン、
(特活)WE21ジャパンJVC
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会
【お申込】http://ngo-jvc.info/14MNEAc
(締切、5月24日(金)正午)
※できるかぎり上記URLよりお申込ください。
※メールでお申込の際は、prosavana529@hotmail.co.jp
 宛てに、件名を「5月29日プロサバンナ市民社会ラウンド
 テーブル参加申込」としてお申込ください。
※NGO関係者のみ受け付けます。一般の方はシンポジウムに
 ご参加ください。
※シンポジウムに参加されない方で資料をご希望の場合は
 500円をご負担下さい。
※記者会見に参加するメディアで傍聴希望する場合はその
 旨お申込み下さい。
【お問合せ】JVC南アフリカ事業担当 渡辺
Email:prosavana529@hotmail.co.jp Tel: 03-3834-2388
URL:http://www.ngo-jvc.net
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2013年5月2日木曜日

モザンビーク北部のプロサバンナ事業は史上最悪

共同声明(PDF) 英文

マスタープラン案のリーク

秘密主義の計画が大規模土地収奪をもたらすと市民社会組織らが警告

2013年4月29日

市民社会組織は、リークされた最新バージョンのプロサバンナ事業のマスタープラン案(20133月版)をついに見ることができた。それにより、日本・ブラジル・モザンビーク政府が、モザンビーク北部で大規模な土地収奪を可能とする道を拓こうと秘密裡に企てていることが判明した。モザンビークのいくつかの団体とその国際パートナーは、考察とともにこのマスタープランを公にする。

プロサバンナは、モザンビーク北部の農業開発を支援する日本・ブラジル・モザンビークの三角協力事業である。市民社会にリークされたマスタープラン案によると、同事業はナンプーラ州、ニアサ州、ザンベジ州の3州19郡の1000万ヘクタール以上の面積をカバーするという。この地域には400万人以上が住み、農業を営んでおり、事業関係者にナカラ回廊地域と呼ばれてきた。

プロサバンナ事業立案から現在までのすべてのプロセスが、透明性、公な協議、参加を全く欠くものとして特徴づけられる。アグリビジネス企業が、ナカラ回廊でのビジネス機会を調査するために政府代表団に含まれている一方で、影響を受ける地域に住む400万の人々は、この事業やプランの狙いに関する情報を得ていない。三つの政府は、このマスタープラン案およびこれ以前のバージョンのプランを公にすることを拒否してきた。

このマスタープラン案は、多国籍アグリビジネス企業と関係の深い外国コンサルタントのチームによって作成されているが、この中にはプロサバンナ事業対象地域で既に土地を獲得している者も含まれる[1]。対象地域の住民との意味ある協議はなく、同プランは住民のニーズ、歴史、知識、将来への希望を考慮していない。また、地元の農業や食料システムを尊重しないものである。

プロサバンナは、開発援助事業として提示されてきたが、入手したマスタープラン案を見ると、モザンビークの農業を企業が乗っ取るビジネス計画であることが明らかである。

マスタープランは小規模農家にとって何を意味するか?

プロサバンナ計画の推進者は、同事業について小農を支援するプログラムだと言い続けてきた。しかし、マスタープラン案では、アグリビジネスを小農がどう支援するかしか考えられていないことが分かった。それは、主として次の二つの方法で実現されようとしている。

1. 伝統的移動輪作農法や土地管理の実践を潰し、農民を、商業作物、化学肥料・農薬の投入、私的土地占有権に基づく集約農業に追いやる。

マスタープラン案では、伝統的農業の有効性について何も分析していないにもかかわらず、「移動農法から定着農業(settled farming)への移行が緊急に必要」で、「マスタープランの鍵となる戦略」としている。さらに、「移動農法の実践の撲滅」アクションまでも求めている。

農民が伝統的な農業を捨てるのに抵抗することを念頭におき、いくつかの策が提案されている。集約農業の効果をみせるため「リーダー的農家」を育成し、「速効性の効果が見える化学肥料への補助金システム」を導入したり、もっとも注目すべき点としては、このような転換を行う農家に土地占有権(DUATs)を与えると書かれていることである。

これらの集約農業を促進する方策の真の目的は、土地を私有化し、外部からの投資が土地を得やすくすることにある。農民を(DUATsにより)定められた土地の境界線内に追い込むことで、投資企業が取得可能な土地を明確にし、州政府が企業向けの土地銀行(land bank)を設立することを可能にするという。また、マスタープラン案は、投資企業が土地を取得するにあたって、コミュニティとの交渉無しで済ませることを認めている。マスタープラン案にある「小・中農家土地登録」の項目では、その目的が「大規模農業、民間企業、中農による農業促進のための区画を明確にする」ことにあるとはっきり述べられている。さらに、「小農と新たな投資企業の間の協力・統合の環境をつくる」ための手段とまで書かれている。

2. 農民を企業的農業と加工業者との契約農業に追いやる

マスタープラン案では、ナカラ回廊をゾーンに区分けし、それぞれのゾーン内で栽培する作物、栽培手法、栽培者(小農、中農、企業)を定めている。ゾーン区分に基づき、商品作物栽培プロジェクトがいくつか示され、ある区分には大規模企業農業のみが定められており、残りは、大農・中農の混合や、小農による契約栽培方式などである。

同プランで提案されている委託契約農業は、この地域の小農らの生活を改善しないだろう。むしろ、彼らが作付する種子から生産物の販売までのすべてを、一つの企業に依存させることになるだろう。同プランで提案された委託契約農業プロジェクトの一つでは、投資企業は年率30%の収益を得る一方で、小農は5.5ヘクタールの内5ヘクタールを契約下でのキャッサバ栽培に使うことが強制される。

企業天国

マスタープラン案は、企業が投資によって20~30%という非常に高い年間収益を獲得できるビジネスチャンスをいくつか想定している。投資企業は、日本およびブラジルの両政府と投資家が出資するという「ナカラ・ファンド(Nacala Fund、20億ドル)」を利用できる。リークされたマスタープランでは、同ファンドの詳細は記載されていないが、他の筋からの情報によると、同ファンドは投資家保護の天国であるルクセンブルクで登録され、「アフリカ・オポチュニティ・ファンド1:ナカラ(Africa Opportunity Fund 1: Nacala)」として登録されるという[2]

マスタープラン案で示されるいくつかのプロジェクトの中には、投資家に広大な土地を提供するものも含まれている。例えば、ニアサ州マジュネ郡で計画されている「統合的穀物クラスター」は、縦断的に統合した1つの会社によって運営される。この会社は、6万ヘクタールに及ぶゾーン内で、9つの5,000ヘクタールの農場を経営し、主に輸出用に、トウモロコシ、大豆、ヒマワリを輪作栽培する。マスタープラン案によれば、「事業の収益性は高く、内部収益率は20.3%と見積もられ、9年で資本回収(償却)できる」という。同プランでは、こうしたプロジェクトを回廊の各地で展開し、増やしていくことを求めている。

企業は、マスタープラン案で提案されている数箇所の経済特区(SEZs)からも利益を得る。企業はこうした特区で納税および関税が免除され、さらにオフショア金融協定によって利益を得ることができる。これらの特区は、プロサバンナ事業が加工および貿易施設として計画する地域内に置かれる。しかし、これらの措置は、輸出型農企業の発展によって本来政府にもたらされるはずの収益を大幅に減じることになろう。

プロサバンナ事業の計画策定は2009年に開始されたため、海外投資家および現地の提携業者らは、事業予定地に既に膨大な面積の土地を取得しており、土地を巡って地元コミュニティとの間でたびたび争いが生じている。マスタープラン案の狙いは、この地域にさらに多くの投資を呼び込むことにあり、それは言うまでもなく土地紛争をさらに深刻化させることになる。

こうした争いの激化についてマスタープラン案が提案している主たる解決策は、「プロサバンナRAI(責任ある農業投資)ガイドライン(ProSAVANA Guidelines on RAI )」である。このガイドラインの中核は世界銀行が作成したRAIの7原則(Responsible Agricultural Investment)に基づくチェックリストであり、農民組織および市民社会組織から幅広く批判されているものである。「プロサバンナRAIガイドライン」は、ナカラ回廊へのアグリビジネス投資促進のために2013年8月までに発表される「民間投資のためのデータブック(Data Book for Private Investors)」の付属書とされる。

これらは、弱いガイドラインであり、その履行は任意である。マスタープラン案は、土地収奪からコミュニティを本当に守れるような新しい法律または規制を求めていない。同プランには、「ナカラ回廊への農業投資に関心を持つ民間企業は、企業内の行動規範や任意の自主規制に加え、これらの原則の遵守がリクエストされるだろう」と記されているだけである。

このマスタープランの結果として何が起こるか

現行のマスタープラン案を進めることによって、小農による農業は破壊されるであろう。それは、農民の種子体系、地元の知識、現地の食文化、および伝統的な土地管理の一掃を意味する。同プランは、農民を現在の土地から追い出すか、一定のわずかな土地に押し込めることになるだろう。その土地では、農民らは企業向けの契約栽培をさせられ、借金して種子、肥料および農薬の代金を支払うよう義務づけられるだろう。土地占有権を取得する小農においても、大企業や大規模農家のために即座に土地を失うという危険にさらされることになるであろう。

マスタープラン案の7クラスターのうち1つだけが、小農向けのもので、家族経営の食料生産を目指したものになっている。さらには、かつて失敗した緑の革命と同じ開発モデルが提案されているだけである。このマスタープラン案では、ナカラ回廊の小農のニーズやキャパシティが全く考慮されておらず、その活力も取り入れられてはいない。

本マスタープラン案の最大の受益者は企業である。土地および生産を支配し、生産された食料の取引を管理する。生産された食料は道路、鉄道およびナカラ港から輸出されるが、それらのインフラは、モザンビークと日本から提供された公的資金により、他の海外企業によって整備される。海外の種子、農薬および肥料会社は、企業型農業のアフリカへの大規模な拡大によって大儲けするであろう。

モザンビーク人にも、この事業によって利益を得る人もいる。例えば、ポルトガルで最も富裕な家族は、モザンビーク大統領の友人および家族が管理する国内企業ならびにブラジル最大の法人農企業1社と提携して、既にモザンビーク北部で土地を取得し、大豆を栽培するための合弁事業を立ち上げている。しかし、これらの利益とは、一般のモザンビーク人を犠牲にした上で成り立つものである。

マスタープラン案を見た我々は、プロサバンナ事業を中止させ、食料主権のために闘っているモザンビークの小農および人びとを支援するという決意を新たにする。

署名団体:

Justiça Ambiental, JA!/ FoE Mozambique (Mozambique)

Forum Mulher (Mozambique)

Livaningo (Mozambique)

LPM - Landless Peoples Mouvement (Member of Via Campesina - South Africa)

Agrarian Reform for Food Sovereignty Campaign (Member os Via Campesina - South Africa)

AFRA - Association for Rural Advancement (South Africa)

GRAIN

Friends of the Earth International (FoEI) (*The world's largest grassroots environmental federation with 74 national member groups and more than two million individual members.)

National Association of Professional Environmentalists (NAPE) / Friends of the Earth (FoE) Uganda

FoE Swaziland

Amigos da Terra Brasil / FoE Brazil

Movimiento Madre Tierra, Honduras

NOAH Friends of the Earth Denmark

GroundWork (South Africa)

Amigos de la Tierra España / Friends of the Earth Spain

Environmental Rights Action / FoE Nigeria

Sahabat Alam Malaysia/ FoE Malaysia

SOBREVIVENCIA, Friends of the Earth Paraguay

CESTA, FoE El Salvador

Earth Harmony Innovators (South Africa)

Ukuvuna (South Africa)

FoE Africa

Kasisi Agricultural Training Centre (Zambia)

( 2013年4月29日現在)


[1] マスタープランは、ゼツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のコンサルタントのグループによって書かれた。彼らは、Galp Energia, Vale, Syngenta, Petrobras, ADM といったアグリビジネス企業のコンサルタントでもあり、Vigna Projetosとしても知られるVigna Brasilの幹部である。Galpは、ポルトガルの Amorim ファミリーに所有され、モザンビーク大統領ファミリーが関係する投資会社Intelec との合弁事業であるAgroMozを通じて、プロサバンナ対象地域での大規模な大豆栽培事業に投資している。Vigna Brasilは4I.Greenという会社と同じ所在地にあり、4I.Greenは、ナカラ回廊の大規模アグリビジネス・プロジェクトの主要な資金源であるナカラ・ファンドの実務責任を担っている。

[2] http://www.g15.org/Renewable_Energies/J2-06-11-2012%5CPRESENTATION_DAKAR-06-11-2012.pptxを参照。